By: Pictures of Money – CC BY 2.0

マレーシア国内取引・消費者省(KPDNHEP)は、2018年9月の売上・
サービス税(SST：Sales and Services Tax)実施に向けて、
マレーシア国民の生活費を支援するため三つの施策・措置を
講じるとしています。

第一措置は消費財に対するSST導入シミュレーションを計測し、
統計データを集めるとしています。
第ニ措置は各省庁で監視と管理体制を必要とすること、
第三措置としてマレーシアの小売各社（Giant、Tesco、Mydin等の
大型店）の支援を受け、農村部必需品の安価な販売プログラムを
実施するとしています。

マレーシアではマハティール新首相の総選挙公約の柱のひとつとして
GST(消費税)が2018年6月に実質廃止されており、
代わりに2018年9月よりSST(売上・サービス税)が導入される予定です。
SST導入により、マレーシアでは個人消費が活発化するとの予測が
出ています。

各取引段階で幅広く徴税する多層課税方式のGST（消費税）と比較し、
一層課税方式のSST（売上・サービス税)は消費の負担へ与える影響が小さく、
2018年の個人消費が＋7％程度拡大するとの予測を出しています。

SSTの課税方式では生産事業者、サービス事業者が税金を負担します。
また、GSTと比較して免税対象が多いとしています。
マレーシア産業開発金融系のシンクタンクMIDF Researchでは
SSTの導入で個人消費が2018年は＋6.5％増加すると予測しています。