By: John Liu – CC BY 2.0

タイの中堅金融機関、タナチャート銀行(TCAP)は、
タイ国内で進んでいるデジタル送金取引手数料撤廃の動きに
伴い、利益が下がりそうななか、純金利収入の増加と
第2四半期純利益の非金利収入減少を回避出来たとしています。

同銀行は2018年4月～6月までの3ヶ月間の純利益が前年同期比
14.7％増の38億2000万バーツとなり、14四半期連続で伸びを
示しています。

同行の第2四半期純金利収入は、小口および中小企業向け融資の
伸びにより前年同期比＋5.4％増加し、76億バーツとなりました。

非金利収益は、前年同期比7.3％増の32億バーツとなりました。
しかし、第2四半期の非利息収入は前期比から2.4％減少しました。

一方、証券会社大手のKGI証券(KGI)は、各金融機関は1～3月期よりも
手数料収入が落ちていくと予想しています。
2018年3月からサイアム・コマーシャル銀行(SCB)による
インターネット取引やモバイルバンキングを対象とした
オンライン取引ゼロ料金スキームに起因しています。

同証券会社の分析では、資産規模で4番目に大きいカシコン銀行
(KBANK)が最も打撃を受け、他行も追随することが
予想されています。
KGI証券ではカシコン銀行(KBANK)の第2四半期における
取引手数料収入の見通しを98億8000万バーツに引き下げ、
前回予想から70％減少させました。

タナチャート銀行(TCAP)は第6位の資産規模を持つ銀行で、
2017年末までの総資産は1兆0255億バーツ、
純利益は70億100万バーツでした。

カシコン銀行(KBANK)は第4位の資産規模を持つ銀行で、
2017年末までの総資産は2兆9008億バーツ、
純利益は343億3800万バーツでした。