By: MIKI Yoshihito – CC BY 2.0

インドネシアでは、2017年からプリペイドSIMカードの
ユーザー情報登録義務化が始まっています。
インドネシア携帯電話業者協会(ATSI)によると、
プリペイドSIMカードの登録要件を厳しくすることで、
携帯電話各事業者はモバイルデータトラフィックの増加に
悪影響を及ぼさずに、少なくとも2兆ルピア
（1億4200万USドル）をコスト削減出来ると分析しています。

2017年10月31日から2018年4月30日までに個人ID認証登録を
済ませる必要があり、利用中のプリペイドSIMカードを
発行している通信キャリアに外国人であってもパスポートなど
身分証明書情報を登録しなくてはなりません。

2018年5月1日以降は未登録SIMカードの利用が停止されました。
その結果、プリペイドSIMカードの利用総数が前年比30％減、
2億5400万人に減少しました。
通信省では2018年5月にプリペイドSIMカードの再登録作業に
よって通信事業者のコストを削減出来るとコメントしています。

インドネシアの通信事業者各社は、SIMカードの誤用や悪意ある
使用を軽減する政府の取り組みを歓迎しています。

市場シェア1位のテレコムニカシ・インドネシア(TLKM)は、
同社顧客数は一時的な減少から回復し徐々に増加していると
分析しています。
登録顧客数は2018年4月末に1億5000万人でしたが、
6月中旬には1億7,950万人まで回復しています。
同社の2017年業績は売上128兆2560億ルピア、
純利益22兆1450億ルピアでした。

インドネシア第2位の携帯電話事業者、エクセル・アクシアタ
(EXCL)と、3位のインドサット・オレドー(ISAT)でも
データトラフィックが増加しています。

インドネシア政府はWi-Fiルーター端末に使用する専用SIMカード
にも本人情報登録義務化を検討し、今後、新規に携帯電話用
SIMカードやWifiルーターを買う場合は必ず身分証明書を
持参する必要があります。