By: Yuya Tamai – CC BY 2.0

フィリピンのコンビニ大手、フィリピン・セブンイレブン
(SEVN)は2018年第1四半期業績が好調であったと
発表しています。
売上が前年同期比26％増の106億2,000万ペソ、
純利益は20.5％増の1億9,050万ペソでした。

フィリピン・セブンイレブン(SEVN)はフィリピン国内における
「セブンイレブン」コンビニエンスストア運営ライセンスを
保有し、商業用不動産および小売店舗の賃貸も手掛けています。
2018年4月時点での店舗数は2329店舗でした。
タイのセブンイレブンは10,533店舗を越えています。

同社では2018年内に新規375店舗を出店する予定です。
全店舗に占めるフランチャイズ店の比率も、現在の54％から
60％に高めます。

同社資本の多くを占める企業は台湾系グループの
プレジデントチェーンストアー(President Chain Store)で、
フィリピンセブン株式52％を保有しています。
プレジデントチェーンストアーは台湾でセブンイレブンを
2,700店舗運営しています。

他のコンビニチェーンの動きとしては、2017年11月にフィリピンの
石油販売会社、フェニックス・ペトロリアム社が「ファミリーマート」
を運営するフィリピンファミリーマートCVS社の全株式を株主の
ファミリーマート・伊藤忠商事から取得する基本合意をしたと
発表しました。
買収は2018年1月11日までに完了し、ファミリーマートは
フィリピン証券取引所から撤退、フィリピン事業をライセンス展開
へと転換します。