By: zaniele – CC BY 2.0

タイのテレビ番組大手チャンネル3の子会社で太陽光発電を展開する
タイソーラーエナジーThai　Solar　Energy(TSE)社（二部市場(MAI)
上場）では、政府がエネルギー政策において再生可能エネルギー購入
計画を5年延期したため、タイ国内太陽光発電所の可能性は不利な
環境になっているとコメントしました。

さらに政府は新しい再生可能エネルギー発電所について、
化石燃料発電と同じ料金（2.40バーツ/kw）で取引すると
発表したため、他の発電所と比較しても優位性がないとしています。
過去、再生可能エネルギー発電所の加算率（タイ電力公社が事業者に
支払う）は5～8バーツでした。

タイソーラーエナジー(TSE)社の会長兼最高経営責任者、
Cathleen Maleenont氏は、当分の間、再生可能エネルギー発電所を
運営して、タイ国営電力公社に売電する可能性はないと
コメントしています。

タイ国内独立系自然エネルギー発電事業者の多くは、
B2G(Business to Government)モデルでタイ発電公社
Electricity Generating Authority of Thailand(EGAT)、
およびタイ首都圏配電公社Metropolitan Electricity Authority
(MEA)と電力購入契約しています。
しかし、タイソーラーエナジー(TSE)社では、B2B(Business-to-
Business)分野での販売を進めていく考えを示しています。

また、同社は2018年3月に子会社TSE Overseas Group Co社の
株式40％を、タイ二部(MAI)上場自動車部品メーカーの
フォーチューンパーツインダストリーFortune Parts Industry
(FPI)へ売却したと発表しています。

TSE Overseas Group社は日本国内で8つの太陽光発電所
（総容量176MW）を運営しています。
そのうち5基（6.99MW）分の発電は日本の電力会社と20年の
販売契約を結んでいます。

タイソーラーエナジー(TSE)社は今月29日に宮城県で
建設予定だったメガソーラー（大規模太陽光発電所）の
計画中止を発表しました。
同社60％、タイのゼネコン大手Sino-Thai Engineering &
Constructionが40％出資し、出力155MWのメガソーラーを
建設運営する計画でしたが、Sino-Thai側と最終合意に
至らなかったとしています。

タイソーラーエナジーThai Solar Energy(TSE)社の
2017年業績は売上8億5500万バーツ、
純利益4億1500万バーツでした。