By: Simon Shek – CC BY 2.0

タイの商業施設・ホテル運営を手掛けるセントラル・
グループ傘下で、タイ証券取引所上場のセントラル・プラザ・
ホテルCentral　Plaza　Hotel(CENTEL)は、今後20年間の
政府系複合ホテル＆コンベンションセンター運営契約を
交わしました。

同社はすでに6年前から管理運営契約をしていましたが、
契約更新を機に官民パートナーシップ形式の契約に
切り替えました。
国営Dhanarak Asset Development社とのサインを交わし、
タイ国政府のGovernment Complex Hotel&Convention
Centre Chaeng Watthanaを20年間運営することで
合意しています。

セントラル・プラザ・ホテル側はコンベンションセンター、ホテル、
会議施設の運営・改修権利を持ち、今後20年間にわたり複合施設内の
レストランや小売店などの新しい店舗に投資することが出来ます。

タイ政府が推進する官民パートナーシップ(PPP)イニシアチブの
もとでの複合施設代替管理は、初の契約形態となりました。
セントラル・プラザ・ホテルの最高経営責任者、
Thirayuth Chirathivat氏は、2018年に1億バーツを投資し、
会議施設やホテル客室を改装すると発表しました。
また、年間1億～4.5億バーツを投じて収益向上を目指します。

同施設では20%がホテル宿泊、80%が会議室利用費用です。
政府系複合施設であるため年間40万人以上の公務員が
130～180件の会議やフェアを実施しています。

セントラル・プラザ・ホテルは主要業務としてCentraブランド
など38ホテルを運営、7,500室以上を持っています。
2020年までに53ホテル、11,000室以上の経営を目指します。
また、飲食チェーンの展開もしており、主なブランドとしては
ミスタードーナツ、大戸屋などのチェーンを多数経営しています。

セントラル・プラザ・ホテルCentral Plaza Hotel(CENTEL)の
2016年度業績は売上199億4000万バーツ、
純利益18億4900万バーツでした。