By: Derek Gavey – CC BY 2.0

タイのゼネコン大手の一つであるTTCL(TTCL)社は、
ミャンマーのカイン州政府と州内での石炭火力発電所を
開発するための覚書(MOU)を締結したことを発表しています。

およそ28億USドル（980億バーツ）の発電所プロジェクトで
TTCL社側は95％の所有権、カレン州政府は5％の株式を
保有します。

この発電所は日本の超臨界圧火力発電技術を使用しており、
発電能力容量1,280MW、年間400万トンの輸入石炭を燃やす
ことが予想されています。
※超臨界圧火力発電技術は、石油やLNG発電に比べてCO2
（二酸化炭素）、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）などの
排出量が多いなど、他燃料と比較して熱量当りのエネルギー効率が
低くなる傾向にありましたが、超臨界圧化に向けた技術開発が
1980年代から開始され高温高圧化が図られ、超々臨界圧
プラント開発も進んでいます。

ミャンマーのカイン州(Kayin State)は旧称カレン州
(Karen State)、ビルマがミャンマーと改名されたのと同じ
1989年に改名されています。
州都はパアン市、面積は30,383km²、人口143万人となっています。

TTCL(TTCL)社は日本のToyo Engineering Corporation社と
タイのゼネコン財閥Italian-Thai Development Public
(ITD)社の合弁企業です。
特に工場系、発電所系、石油化学系、工業団地開発などに強く
大型案件を手掛けています。
2016年度業績は売上203億5800万バーツ、純利益4億バーツでした。