By: Paisley Scotland – CC BY 2.0

タイ政府は土地・建物税法案を閣議決定、法律の施行後は
タイ不動産業界に影響を与えるとしています。
2016年6月に決定された同法は、農地、住宅、商業施設、
未使用地の4分野が対象で、評価額5000万バーツを超える
不動産が対象となります。
複数の住宅を保有している場合、2戸目の住宅が対象となります。

今回の法律における土地建物税は地方行政体が課税する地方税で、
個人・法人が所有する土地、建物（マンションの個室）が対象と
なります。

税率に関しては農業用の土地、建物が評価額5000万バーツ以下まで
無税、5,000万～1億バーツで0.05％の課税、1億バーツ以上～0.10％
の課税となります。
同法上の最高税率は0.20％となります。

住宅用税率は2軒目は500万バーツまで0.03％、
評価額に応じ累進し、最高税率は1億バーツ以上～0.30％、
法令上の最高税率は0.50％となっています。

未利用地は新税導入から1～3年が税率1.00％、
4～6年目で2.00％、7年目以降3.00％となっています。
同法令上の最高税率は5.00％です。

業界内では5,000万バーツを越える住宅は全不動産の1％に満たないと
されています。
一方で大規模な未開発不動産を保有し続けるリスクから、開発が進むと
予想する意見もあります。