By: jonasosthassel – CC BY 2.0

タイ政府が2016年3月で閣議承認したプラチャ―ラット住宅プロジェクトは
タイ国内の低所得者層向けの住宅販売補助政策となります。
これまで所得が低く収入が不安定で住宅を所有することができなかった層
をターゲットとします。

同政策は150万バーツ未満の住宅に関して適用され、
タイの大手不動産でも中間層向けのプルックサーリアルエステイト(PS)、
大規模中級コンドミニアム開発のLPNデベロップメント社(LPN)、
同じく中間層向けスパライ(SPALI)などの売上増につながると
見られています。

同政策ではタイ政府貯蓄銀行(GSB)とタイ政府住宅銀行(GHB)が
合計400億バーツの与信枠を設けて融資を行います。
4月には早々と両行合わせローン申請5万1409件、513億3700万バーツに
達しました。

今回の政策は通常住宅購入者が負担する譲渡手数料や抵当手数料を
開発業者が負い、ローンを提供する金融機関は融資審査基準を大幅に
緩和しています。

AREA社の調査によると2015年バンコク首都圏で売れ残った住宅戸数は
17万戸でした。