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タイの商工会議所大学University　of　the　Thai　Chamber　of　
Commerce(UTCC)の調査発表によれば、タイ政府が急遽年末に
設定した税恩典制度は年末のバーゲンシーズンに合わせて109億バーツ
以上の効果があったとしています。

タイ王国のGDPの0.1％を押し上げる効果があったとしています。
景気を押し上げたと見られる一方で、付加価値税収入の31億バーツが
減少したとしています。

2015年12月の年末にタイ政府ではタイ国民への新年の贈り物として
2015年12月31日までの1週間で個人の出費1人当たり15,000バーツまで
領収書、購入証明があれば税控除対象すると発表していました。

これにより個人所得税を支払っている970万人のうち、
139万人が利用したと推定されています。

UTCCでは2016年度の見通しに関しては＋3.5～4.0％の成長を
予想しています。
中国経済の鈍化などもあって、景気全体はしばらく低迷するとの見方です。
また農業セクターでは干ばつなどの影響もあって300億バーツ規模
マイナスになる見通しを出し、出来る限り政府側での対策を建てるべき
としています。