マレーシアの不動産開発協会は住宅利子負担スキームの要望を提出
マレーシアの不動産開発協会Real Estate Housing Developers’
Association(REHDA)が初回住宅購入者のための住宅利子負担スキーム
Developers interest bearing scheme(DIBS)が同業界を
活性化させると再提案しています。
大手調査会社のAmResearch社によれば同協会の政府向け要望リストに
同項目が組み入れられていて、2016年度予算向けに提出されました。
マレーシアの初回住宅購入者に向けて50万リンギまでの住宅価格への
政策ですが、2014年度は不動産の投機、物件の上昇を抑える名目で
棚上げされていました。
AMリサーチ社では同政策が導入されることで幾つかの大手不動産会社が
恩恵を得る可能性があるとしています。
15年10月時点で不動産会社として有望な見通しが維持されているのは
大手開発会社のマウシン・グループMah Sing Group Bhd(MAHSING)と
マレーシアンリソーシズMalaysian Resources Corp Bhd(MRCB)。
同じく不動産開発のティティジャヤランドTitijaya Land Bhd(IWCB)と
なっています。
当社の2014年度の業績は売上で2億8300万リンギ、
純利益 7100万リンギでした。
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