By: Michael Kumm – CC BY 2.0

ヤンゴン市内におけるオフィス賃料は4年ぶりに下げの傾向に入り、
2015年に予定されている11月選挙の動向を外資系企業が注視している
ことを理由に挙げています。
調査会社のNew　Crossroad　Asia(NCRA)社では、
2014年度と比較して20％下落しているとしています。

ヤンゴンにおけるオフィス不動産賃料は2011年度から急速に上昇。
対年比+100％ずつ上昇してきて、ASEAN域内でも最も高いレベルまで
伸びました。
ここ数年は新規にオフィスの物件が建設され、賃料の下落が始まりました。

ヤンゴンオフィスは14年8月がピークで1平フィート8ドル
（月額）でした。
同金額はシンガポールと比較して21％上回っています。

日系企業が多数入居するさくらタワーの平均賃料は、
11年度が18USドル/平米だったのが12年度は45USドル、
13年度は100USドルと急激な上昇を体験しました。

ベトナムの不動産大手HAGLやシンガポール上場企業の
ヨマ・ストラテジック・ホールディングス(YOMA)も
ヤンゴン市内にマンション・オフィスや複合ビルの開発を
計画しています。