By: Bruno Caimi – CC BY 2.0

タイの太陽光発電大手のSPCGでは太陽光発電用のモジュールの
生産工場をノンタブリー県からナコンラチャシマ県へ
移転することを検討しています。
生産拡大を目指すためとしています。

移転コストは5億バーツとしていて、今後2017年度まで
500メガワット規模の発電能力を目指します。
発電した電力はASEAN域内へ売電するとしています。
世界の原油価格は下落しているものの、二酸化炭素排出などの影響は
懸念の一つであり、太陽光発電のトレンドは変わらないとしています。

新施設は日本の京セラとの50:50の合弁企業です。
年内にさらに30MWの発電工場を設立し15年度末までに総発電能力310MW
規模まで成長します。
同社は2014年末にタイ東北部において35カ所の太陽光発電を稼働開始。
合計257MW規模の発電能力となります。

フィリピンでも太陽光発電を進めるべく合弁会社と計画を進め、
ミャンマーでもマンダレーにて50:50合弁企業で太陽光発電事業を
進めます。

2014年度の業績は売上で43億5710万バーツ、
純利益では16億5500万バーツでした。
15年度予測は前年比15％の増加で50億バーツを目指すとしています。

同社の代表であるWandee氏はタイ政府の太陽光発電計画は2015年度の
1600MWから2036年度までに6000MW規模まで成長すると見込んでいます。

また、同社では不動産大手のクオリティハウスQuality Houses
(QH)との契約を交わし、太陽光発電装置を設置すると発表しています。