タイ政府では社会保険制度改革の一環として2014年度より老齢給付金の支給を
開始することを発表しています。
対象者は15年間以上、社会保険料を納めている満55歳以上の
リタイアメント者であるとしています。
15年未満の55歳以上のリタイアメント者は年金支給の扱いにします。

タイ政府の発表では2014年度の上記対象者は5000名の規模であるとして、
まずは予算枠で9000万バーツ、また年金受給の対象者は12万人。
80億バーツになるとしています。
支給金額はリタイヤメントする直前の60ヶ月の平均賃金の20％を支給を目安に
するとしています。

一方で近隣諸国（ミャンマー、カンボジア）からの海外労働者に対する
社会保障システムの改善をする必要があるとしています。

海外からの労働者では特に自国証明の発行が難しく、
タイの社会保障法The Social Security Act では海外の労働者は
自国の個人証明を必要としていくとしています。

Social Security OfficeのArak Prommanee氏は
今後2015年度のアセアン経済共同体に向けてAsean Social Security Fund
アセアン社会保障基金を作る必要性があるとしています。
労働者の権利と保険を作る必要があるとしています。