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マレーシアの公的年金従業員退職積立基金(EPF)は
日本の商社、三菱商事と物流施設不動産への投資を
決定しました。
東京首都圏の物流施設を取得し、資産規模を500億円程度
まで増やしました。

マレーシアには、シンガポールの（Central Provident Fund
中央積立基金）制度に相当する被雇用者退職積立基金(EPF)が
あります。
これは従業員が55歳以上になった際に年金として支払われる
ものです。
すべてのマレーシア人従業員について月給の13％相当額を、
企業が11％相当額を従業員本人が拠出して積み立てるシステム
になっています。

マレーシアの労働人口は全体で約1,220万人（2011年度）
総人口は3000万人となります。
2012年現在でのマレーシア年金受給者数は連邦政府職員34万人、
州政府職員7万人、法定機関職員 9万人、地方政府職員3万人、
国会議員1,000人などで合計約53万人となっています。

EPFでは年間で約20億リンギ（600億円規模）の資産が
積み立てられ、2011年12月時点の総資産額は4,692億リンギに
達しています。

同基金はマレーシア証券取引所(BURSA)上場企業にも
投資していて、（2012年データ）
1 MALAYSIA BUILDING SOCIETY BHD 64.1％
2 MALAYSIAN RESOURCES CORP BHD 42.1％
3 RHB CAPITAL BHD 41.0％
4 MEDIA PRIMA BERHAD 18.4％
5 SHELL REFINING CO FOM BHD 17.0％
6 KPJ HEALTHCARE BHD 16.4％
7 DIGI.COM.BERHAD 16.2％
8 DIALOG GROUP BHD 16.1％
9 MALAYAN BANKING BERHAD 15.2％
10 GENTING PLANTATIONS BERHAD 15.0％
11 TELEKOM MALAYSIA BHD 14.7％
12 ALLIANCE FINANCIAL GROUP BHD 14.6％
13 IJM PLANTATIONS BHD 14.4％
14 IJM CORP BERHAD 14.3％
15 HONG LEONG BANK BHD 13.9％となっています。