建設投資予算は、インフラ設備投資、灌漑設備投資など、タイ軍事政権が2014年度
の支出計画どおりに執行する場合、2014年のタイ政府による公共調達・投資額は
5,500～6,500 億バーツとなる見込みです。
この内、建設業への投資額は 4,480～4,530 億バーツとなると予想します。

2014年8月、タイの軍事政権(NCPO)では8億バーツ分の洪水防止プロジェクトを
認め予算通過させています。
費用は2015年度の財政予算から捻出し、2014年年度にて余った予算で干ばつ対策へ
充てます。
大型の水事業のマスタープランはまだ策定が終わっていないとしています。
また軍事政権のPrayuth Chan-ocha氏は水に関する省を設置する考えも出しています。

2013年に韓国水資源公社がタイ政府の水管理事業で6月にタイ統合治水事業の優先交渉権
を獲得したものの、2014年タイのインラック首相が失脚したことを受け同公社が受注した
6兆ウォン（約5900億円）以上の規模の治水事業が先行き不透明となっていました。

タイ軍事政権トップのプラユット陸軍司令官はクーデター後、総合的な治水事業に
関する基本方針を伝え、
▼関係機関、住民らから意見を集め、プミポン国王の治水事業に沿った形で、
総合的な対策をまとめる
▼国内の人的資源を活用する▼2015年度予算から長期的に取り組む
など、軍政は政府主導で計画を練り直す考えを示しています。