1973年にタイ国内で天然ガス鉱区、コンセンデートの発見により、官民挙げての
開発プロジェクトが開始されたのがタイの石油産業のスタートになります。

タイでは、エネルギー源としてLPG（液化石油ガス）が大きな位置を占めていて、
タイのエネルギー源の内訳は天然ガスが72％がもっとも高く、石油が16％、
石炭褐炭が10％となっています。
今後タイ政府としてはエネルギー効率化、省エネ、再生エネルギーの利用などを
促進させていくとしています。

入札に関して開発オペレーターはPTTEP:タイ国営石油開発、Chevron, Mitsui OIL
などが参入していて、探鉱開発を促進するため、国際入札(Petroleum Concession
Bidding)が実施。
第1次入札ラウンドは1971年、10次は1983年で、最近では18次が2000年、19次が
2006年、20次が2007年に実施されています。
主たる開発企業の国営タイ石油開発公社(PTTEP)は生産増強を目指し、2015～
2020年の5年間に合計273億ドルを投資すると発表しています。

一方でタイ軍事政権(NCPO)と国営石油PTTは6月、ピヤサワット元エネルギー相を
取締役会長に任命。
辞任したパンプリ―氏の後任として、今後NCPOは先に、エネルギー制度改革として
タイ国内燃料価格制度や油田開発事業の入札の見直しなどに取り組む方針を示しています。