タイ国内の入国管理局にて就労ビザ（Bビザ）の延長申請を行うには、
給与所得税をきちんと納めた証明を提出する必要があります。
タイでは国籍別に給料設定額が決められており、日本人は2008年の法改正後、
50,000バーツ以上となっています。

国籍別給料一覧
1.　設定給料50,000バーツの国籍　日本、西ヨーロッパ諸国、アメリカ、
カナダ、オーストラリア
2.　設定給料45,000バーツの国籍　韓国、シンガポール、台湾、香港
3.　設定給料35,000バーツの国籍　中南米諸国、東ヨーロッパ諸国、ロシア、南アフリカ
4.　設定給料25,000バーツの国籍　アフリカ諸国、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、
ラオス

またその前の2004年ではビザ更新条件として最低給与が発表されていました。

2004年、タイで就労する外国人のビザ更新に必要な最低所得額を公表。
ビザ更新を希望する外国人は、移民局の規定する最低所得額を
上回る給与を得ている証明が必要となります。

（1）日本、米国、カナダ　　　　　　　　　　　　　60,000バーツ／月
（2）欧州、オーストラリア　　　　　　　　　　　　50,000バーツ／月
（3）韓国、台湾、香港、英国、シンガポール、マレーシア　45,000バーツ／月
（4）インド、中近東、中国、インドネシア、フィリピン　　35,000バーツ／月
（5）ミャンマー、ラオス、ベトナム、カンボジア、アフリカ 25,000バーツ／月

タイで就労する際には、入国する前にノン・イミグラントＢビザを
事前に取得する必要があります。
このビジネスのための最初のビザは、タイ側からの招聘状、
日本側からの推薦状などがあれば在外タイ大使館
（東京、シンガポール、ビエンチャンなど）で比較的容易に取得でき、
90日間の滞在許可がもらえます。

このビザを延長するには、上記の所得要件を満たした上で、労働許可証を取得し、
更に所属する事業体の会社登記証書、過去3年間の監査済財務諸表、法人税・
付加価値税または特定事業税・個人所得税の申告書と領収書など、多数の書類を
提出しなければなりません。