タイ最大石油・天然ガスエネルギー企業、タイ国営石油(PTT)では、軍事政権の
タイ国家平和秩序評議会(NCPO)の国営企業改革の一環としてタクシン派閥の
取締役を辞任、または解任させ、新たに6人の取締役を選任しています。
6名には元エネルギー省大臣のPiyasvasti Amranand氏も含まれ、軍部での統制を
強めたい考えを出しています。

PTTの株価は当初、NCPOが強い介入を目指すことから企業の利益を損ねる懸念が
材料視されて株価を下げる要因になっていましたが、この日は+1.3％増で
高値になりました。
また関連企業としてバンチャーク石油Bangchak Petroleum(BCP)や未上場
スターペトロニアムStar Petroleum Refiningも影響を受けることが
懸念されていました。
PTTの第1四半期では売上で7271億8800万バーツ、純利益では274億4700万バーツと
なっています。

経営幹部の会合ではPTT社では早急に第4パイプラインの(Rayong-Kang Koi)ルート
の完成を目指していくことに合意しています。