タイ国家平和秩序維持委員会(NCPO)ではタイ国内の景気刺激策として、高コスト
の高速鉄道の建設計画に対して消極的な姿勢を出していて、残りの2.4兆バーツの
インフラ計画は推進する方向を発表しています。
1　鉄道事業での複線化事業（およそ3000億バーツ）
2　公共交通・鉄道新設事業（およそ1兆1900億バーツ）
3　道路交通網整備事業（およそ6200億バーツ）
4　水路整備事業（およそ970億バーツ）
5　空港整備事業（およそ1300億バーツ）　となっています。

これまでインラック旧政権で目玉事業と見られていた建設費8000億バーツとされる
高速鉄道画は、2014年5月に人事任命問題で憲法裁判所の違憲判決を受けて失職した
プアタイ党が掲げていた大型インフラ計画ですが、日本、中国、フランスなどが
入札候補とされていましたが見送られる見通しです。