タイ観光スポーツ省、観光局は2014年5月にタイに入国した外国人は前年同月比
-10.7％減で173万6744人であったと発表しています。
タイ観光局Arnupap Gaesornsuwan氏はクーデター後、諸外国から一時的に警戒
されているものの、通年では観光旅行者数は通常目標へ到達できる見通しで楽観視
しています。

2014年度1～5月分の統計では1035万7388人で前年同期比-5.9％減でした。
またこの期間の観光収入は760億バーツで、前年同期比-3.9%減になっています。

軍部の主導するNCPOもクーデター後の下落を懸念していて、早々にプーケットや
パタヤ、サムイ島などの主要観光都市の夜間外出禁止令解除を宣言しています。
その見通しを受けて2014年の目標数値2,630万人は突破出来ると見ています。
2014年5月期ではラオスからの旅行者が+30.3%増、英国から+14.1%増、ベトナムから
+7.8%増、オーストラリアから+3.8%増になっています。

クーデターの影響を受けて20の国と地域では自国民に対して渡航自粛を。
46の国と地域では渡航勧告を出しています。

またプーケット島、パタヤ特別市、サムイ島に関して解除していた夜間外出禁止令を
ペチャブリー県チャアム、プラジュアップキリカン県フアヒン、クラビ県、パンガー県
について解除すると発表しています。

国家平和秩序維持評議会(NCPO)では夜間外出禁止令により、
BTSなどの主要機関は11時までの運営となっていて、また夜間レストラン・大型商業施設などの
経済的な影響を最小限にするとしています。

NCPOスポークスマンのNatthawat Chancharoen氏は
反政府、反クーデターの反対者のデモの兆候が無ければ早々に解除をおこなうとしています。
夜間外出禁止令による制限は22:00PM～05:00AMの禁止を
00:01AM~04:59AMまでに緩和しています。

チェンマイでは夜間のビジネスでは売上がマイナス10％まで影響が出ていました。
観光地での夜間外出禁止令解除は大きな回復になるだろうと予測しています。