2013年11月からのタイの政情不安の影響でタイ国内陸送事業分野の成長率は
+3％程度になるとLand Transport Federation of Thailand(LTFT)では
コメントしています。
同アドバイザーであるThongyu Khongkan氏は運送業社は現在34万社が登録
されていてそのうち70％が中小企業であるとし、この政情不安で非常に苦境に
陥っているとコメントしました。

一部の事業停止やレイオフを実施せねばならず、当初予想していた成長率から
大幅下方修正になるとしていて、政情不安の早期解決でも+3%の成長しか達成
できない予測です。
第1四半期はほぼ0％の成長であったとし、当初予測+5％は無理な数字であると
しています。

また憲法裁判所がインラック政権が進めようとしている2兆インフラプロジェクト
の予算捻出方法を違憲とした結果も、非常に残念なことであるとコメント。
2兆バーツ計画の中には15の配送センター、近隣諸国との物流を構築する計画も
含まれていたとし、タイのインフラ構築の遅延につながるとしています。

またLTFTとHazardous Substances Logistics Association:有害物質物流協会
では危険物輸送での事故を減少させるため輸送車両にGPSを搭載することを
計画しています。
2013年度は有害物質搭載の事故は126件発生。大型トラック運転手には飲酒禁止、
4時間ごと休憩の既存ルールに加え、GSP搭載を義務付ける計画です。