タイの中央銀行Bank of Thailandでは選挙やり直しの憲法裁判所の判断を
受ける前に政治的混乱が継続する見通しを出しタイの経済成長率の下方修正を
行いました。
当初の+4.8％から大きく下げ+2.7％としています。
2013年10月時点では5％成長を見込んでいました。

理由として政情不安による観光旅行者の落ち込み、新規投資の落ち込み、
新規投資計画の遅延を挙げています。
今後2月2日総選挙のやり直しとインフラプロジェクトの予算見直しでさらに
下方修正する可能性もあります。
また国内消費額として+0.3成長、政府支出+2.5％　輸入額+1.1％
民間投資はマイナス-0.5％になるとしています。

タイ国家開発行政局National Institute of Development Administration
(NIDA)では2013年12月時点では+4.0～5.0％の成長を予測していましたが
2014年3月に大きく下方修正して+2.6％成長としました。

タイ商工会商業会議所大学University of the Thai Chamber of Commerce
(UTCC)では2014年度の経済成長率+2.5％としています。

多くの機関が悲観的な予測をする中で2014年後半は回復するだろうとの
見通しを出しています。
第3四半期までには政情は安定するとの見通しを出しています。