ファミリーマートのタイ法人ではタイ側パートナーの株主比率見直しを
発表しています。2012年8月時点で713店舗を経営しています。
フランチャイズの拡大とタイパートナー企業を選定することを優先すると
しています。

タイ法人・サイアムファミリーマートは1997年のアジア通貨危機の際に
タイ側パートナーが増資を受諾しなかったため日本側マジョリティが
タイ現地の日系企業との比率を大きくした経緯があります。

このニュースを受けて
タイ証券取引所上場企業　ベーリユッカー(BJC)　タイビバレッジ(THBVE)系企業
タイ証券取引所上場企業　タイ国営石油(PTT)小売部門
タイ証券取引所上場企業　セントラルパタナー(CPN)などが
関心が高いとしています。