為替に関して19日、デモ隊の拠点に爆発物が投げ込まれて28人が負傷した事件を
受けてタイバーツは下落。22日もインラック政府がバンコクとその近郊に
非常事態宣言を発令した後、インラック政権支持派の北東部のウドンタニ県で
政府支持派「赤シャツ」運動の現地指導者が撃たれて負傷しています。

タイ外務大臣は世界各国の大使へ連絡を取り、現在の状況、警戒レベルの
解説をしています。
しかしながらタイへの渡航自粛を勧告する国が相次いでいて、タイの観光産業
などにさらにマイナスの影響が及ぶ可能性が高くなっています。
2月2日の総選挙に向けてステープ氏を攻撃する目的では無いとしています。

また反政府デモを率いるステープ氏はタイインラック政権は非常事態宣言を
出す必要は無かったとし緊急性は無かったとコメント。
反政府デモは同法律を否定し、引き続き平和裏に行うことを主張しています。

●タイ政府による非常事態宣言　内容

効力を発揮する期間（2014年1月22日～3月22日　60日間）　
責任統括部門：Peacekeeping Centre
（場所:Office of the Permanent Secretary for Defence,ジェーンワタナー通り）
統括責任者：副首相 Surapong Tovichakchaikul氏
命令責任者：労働省大臣 Chalerm Yoobamrung氏
執行責任者：タイ王国警察庁長官Pol General Adul Saengsingkaew氏
　　　　　　防衛秘書官 Nipat Thonglek氏
発令地区： バンコク都内、ノンタブリー県、パトムタニ県Lat Lum Kaeo地区
　　　　　サムットプラカン県Bang Phli地区