タイの老齢年金制度では公的な年金、民間な年金と分かれています。
タイの高齢者は公務員政府年金基金(GPF)→公務員
被用者社会保障制度(SSS)→ 民間企業　退職金積立基金(TPF)→民間企業付加年金
退職共済基金(RMF:Retirement Mutual Fund） →民間企業付加年金　
国民貯蓄基金(NSF)→ インフォーマルセクターなどがあり、また
証券市場に長期投資するLTF(Long Term Mutual Fund)は税制優遇されています。

公務員向けの老齢年金は150万人ほど(2009年度)であり、全国民に向けた
老齢年金はまだ動いていないのが現状となっています。
またその政策などに絡み 「第二次国家高齢者計画（2002-2020）」が準備中
となっています。

高齢者関連省庁･組織に関しては
タイ王国保健省（ Ministry of Health: MOH ）：高齢者の予防や健康診断も
担当するが、他方で、高齢者基金(Elderly Fund)など社会参加プログラムも実施。
タイ王国社会開発人間安全保障省(Ministry of Social Development and Human
Security: MSDHS)：高齢者施策を含むコミュニティの関与する福祉の所管官
庁。国家高齢者委員会（National Commission on the Elderly）の事務局も担当。