タイ中央銀行は11月末金融政策委員会で、タイの政策金利を現行の年+2.5％
から-0.25％引き下げ、+2.25％にすることを賛成多数で決めています。
今回の政策金利で金利の引き下げは6ヶ月ぶりとなります。
今回の決定の背景は輸出額の低迷と反政府デモによる政情混乱から
金融緩和を目的として決定しました。

また、タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)が発表した
2013年第3四半期の実質国内総生産成長率は前年同期比で＋2.7％増と言う結果で
2013年通年予測も+3.8～+4.3％のレンジを＋3.0％増へ下方修正しています。

10月～12月の第4四半期ではクリスマスシーズンで観光旅行者の増大を期待していましたが、
政情不安の影響はタイの観光産業へのマイナスダメージを与えかねない状況です。
またタイ国内の景気刺激策としてインフラ整備のための2兆バーツ特別予算に関する
法案を通過させましたが、野党側は憲法違反だとして予算執行まで至っていません。