インドネシアでは、1990年に新たに最低賃金法が施行されています。
最低賃金額は、最低生存費を参考として算出され、
インドネシアの各州ごとの物価水準を反映しています。

2011年度のインドネシア・首都圏での最低賃金が確定していて、
月額153万ルピア（1万5300円）、＋18％増になっています。
しかし、インドネシアの賃金労働者の約30％が最低賃金を得られないなどの問題
が出ています。

インドネシアには
公務員を対象としたPT Taspen
陸軍を対象とした PT Asabri
民間セクターを対象とした PT Jamsostek の3種類の社会保障制度があります。
雇用者年金基金（Employer Pension Funds）および
金融機関年金基金（Financial Institution Pensions Funds）が
120万人に対して社会保障を提供しています。