ベトナム インフラ開発計画
ベトナムは2012度インフレーションに悩まされたものの、成長率は+5.0%増。
通年のインフレではベトナム統計総局が2012年末発表した消費者物価指数(CPI)
によると、2012年12月のCPIは前年同月比で+6.8%、2012年平均では前年比
+9.2%増の上昇となり、政府が目標としていた10%を下回ったと発表されている。
「ベトナム高速鉄道計画」
ベトナム鉄道総公社は2007年、中華人民共和国との国際列車運行が予定されている
パンアジア鉄道建設に絡んで、ベトナムの鉄道のスピードアップを図るために
ハノイからホーチミンを結ぶ高速鉄道建設計画があることを発表。
計画では日本の政府開発援助ODAが投入される。
2010年、ベトナム政府は官民が連携して行う投資規定、つまりPPP 案件に関する適
用条件について定めたDecree71を発効。この法案が発効される以前から、
民間企業がインフラビジネスを行うスキームとして、BOT、BTなどの形態が導入されているが、
インフラ事業そのもので民間企業にメリットが出る案件は僅か。
理由は様々あるが、第1に公共料金が近隣国に比べて安いこと、第2に許認可・諸手続き・
法解釈の不透明さが挙げられる。
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