教育事業を展開するベネッセホールディングスは、中国で通信教育を
展開していますが、新たに幼児向け学習塾を開設するとしています。
また2億人以上の人口を誇るインドネシアでは小学生向け学習塾を試験的に
開始しています。
今後の事業計画の中で2017年度の海外売上高比率を全体売上の25％まで
引き上げたいとしています。

インドネシアでは公文が活躍しています。
インドネシア公文の現地法人は2013年3月末現在の教室数は600、
学習者数は125,000人以上。
インドネシア公文は、1991年に日本人駐在員子弟向けの教室を開設。
1993年に現地法人を設立。
インドネシア人子女を対象に本格的な普及をスタートしています。

インドネシアでの公文の月会費は、ジャカルタでは幼児・小学生が37万ルピア
(3700円)、中高生は42万ルピア(4200円)。
ジャカルタ以外の地域では、幼児・小学生が32万ルピア(3200円)、中高生が
37万ルピア(3700円)となっています。