2012年6月、インドネシア中央銀行のムリアン・ハダド副総裁は、経済バブルと
信用リスクの発生を 最小限にとどめる狙いで、自動車と住宅の購入でローンを組む
場合、 消費者に一定比率の頭金の支払いを義務付ける新ルールを6月15日から
導入する方針を発表。

中銀は住宅ローンは住宅価格の３０％、自動車ローンは商用車が２０％、
四輪駆動車は３０％、オートバイ・スクーターは２０％の頭金を支払うよう
義務付けるようにしています。

また、2013年度の規制強化ではインドネシア国内住宅ローンの頭金負担の
下限規制の強化も発表しています。
「住宅購入額の30％を頭金」とした規定をさらに厳しくして2つ目の住宅を
購入する際には頭金を40％以上とする案などを詰めていくとしています。

インドネシアの不動産は外国人は購入できないものの、ジャカルタ、バリ島を
中心に投資目的で住宅やマンションを購入する消費者が拡大しています。