タイ政府ではエネルギー価格高騰、特に石油価格上昇に対応するため、効果的な利用促進を進めるとしています。

タイ商業工業会議所大学UTCCの調査では2013年上半期の消費者信頼度数は低下していると発表。
燃料価格の高騰、3500億バーツを掛ける計画の治水事業の遅延、経済低迷の懸念などを上げています。
UTCCの調査発表では、3度連続、信頼度数が下がっていて5月調査時の82.5ポイントから
6月は81.6ポイントまで下がりました。

UTCC’s Economic and Business Forecasting CentreのダイレクターであるThanavath Phonvichai氏はタイ国民の消費が下がり始めているとコメントしています。
2012年度は自動車初回購入による大幅減税や300バーツ賃金上昇もあり、大衆の消費刺激が多くあったが2013年度はそれが落ち着いたとしています。

投資にしても消費にしても控える行動へシフトしているとみていて、今後発表される新政策やインフラプロジェクトにおける2兆B規模の事業拡大が間接的に景気刺激策になるとしています。