東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は、一定条件下での税制優遇などを開始しています。
背景にはＡＥＣによる新規投資先としての誘致競争が激しくなるためとしています。

タイ王国においては、2011年より従来30％だった法人税率を2012年１月から23％、2013年１月には20％へ減税しています。
また一日の法定最低賃金の40％以上の賃金引き上げの実施と引き替えとして導入しています。

ミャンマーでも、2012年に法人税率を30％から25％へ引き下げています。
ベトナムベトナム国会は2013年法人税を改正し2014年、法人税率を現行の25％から22％に引き下げると発表しています。

フィリピンは09年に35％から30％へ引き下げたものの、現時点では域内で最も法人税率が高い国となっています。