タイ中央銀行は5月、金融政策委員会（MPC）会合を開き、中央政策金利を年＋2.75％から＋2.50％への引き下げを決定しています。

金利の引き下げ理由については、第１四半期のタイの国内総生産（GDP）は前年同期比
＋5.3％増となりましたが、前期比マイナス2.2％減となっていて、民間消費、政府支出、
投資が減速するなど内需の伸び悩みなどを挙げています。

タイの各銀行も順次金利の見直しを開始するとしています。
2011年度は政策金利＋3.50％でしたが、4度の利下げになります。

世界経済の不安から減速傾向へ向かう可能性から、金利を下げていくとしています。
タイの輸出産業の業界では輸出においてバーツ高は望ましくなく、金利低下、バーツ安が
望ましいとしています。