タイ政府ではおよそ2兆バーツの大規模インフラ開発プロジェクトを2014年度半ばから
開始すると発表しています。

バンコク都内の大量輸送機関の新規建設、バンコクとチェンマイなど地方を結ぶ
高速鉄道建設、交通インフラ整備のため大型資金調達を進めていきます。
内訳としては主に国債などで国内外で調達していきます。
この返済は長期になるとしていて民主党などの野党は公的債務の増加を懸念し
反対を表明しています。

タイ中央政策金利委員会では2013年度タイの国内gross domestic product (GDP)は
およそ＋4.8％～＋5.8％になるとみています。
タイ国内GDPの60％以上になる負担は厳しいとみていますが、副首相、兼財務大臣の
Kittiratt Na-Ranong氏は7年を越える長期債務にしていき、対GDP債務比率は50％以下になるようにするとコメントしています。

すでにいくつかの省庁や企業ではF/Sが開始されるとしています。
今回の大規模な公共投資により、2013～2020年の国内総生産（ＧＤＰ）を年間＋1.0％
押し上げる効果と、＋50万人の雇用を生み出す効果があるとしています。