中国、インド、アメリカに次ぐ世界4位の人口を抱えていて、生産年齢が多い
「人口ボーナス」を享受するインドネシア市場は2008年のリーマン・ショック後に、
購買層の厚いボリュームゾーンに普及価格帯の製品を投入する流れになっています。

インドネシアの人口2億3250万人のうち、56％は30歳未満。
少子高齢化社会の日本を経済規模で追い抜く可能性もある2050年の人口は
2億8810万人と予想されています。

仮にインドネシアの政治の安定が継続できれば、経済発展に伴い所得が向上する
新中間層は長期的な安定需要をもたらす可能性が高いとされています。

日系家電では、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの白物家電、テレビやデジカメ
などAV機器から電球などの小物にいたるまで普及価格帯製品が投入されています。

日系企業食品分野でも大塚製薬の現地法人機能飲料市場最大手のアルメタインダ
大塚は、東ジャワ州パスルアンに「ポカリスエット」の新工場を完成しています。
紙おむつ首位のユニ・チャーム・インドネシアも生産能力を2倍増強する新工場
を稼働しています。

日系の二輪・四輪車市場はともに好調、販売台数は2008年の過去最多記録を」
更新しました。
自動車販売台数における数字は当初インドネシアがタイを越えて伸びると
見られていましたが、後半タイの販売台数が大きくなり、インドネシアが
東南アジア最大の自動車販売台数でトップとなるのは2011年以降になると
見られています。

アセアンー中国のＦＴＡ1年後の統計値レポート
みずほ銀行
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report06-0803.pdf